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相続税に関するルールが大きく変わります

2019年12月12日、渡部さんによる上記の講義がありました。概要は以下のとおりです。

相続税講習かい1

高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に対応するために5つのポイントに

分けられ、段階的に施行されます。

①配偶者の居住の権利(2020.04.01施行)

亡くなられた方の配偶者がそれまで住んでいた建物に住み続けられ

やすくするための方策が新設されました。

②預貯金の払戻し制度(2019.07.01施行)

遺産分割の前でも亡くなられた方の預貯金を一部払戻すことができるようになりました。

③自筆証書遺言の方式緩和(2019.01.13施行)

自筆証書遺言を作成するときに、財産目録については手書きで作成する必要がなくなりました。

④遺言書保管法(2020.07.10施行)

法務局において自筆証書遺言を保管する制度が新設されました。

⑤特別の寄付の制度(2019.07.01施行)

亡くなられた方の親族で療養看護等を行った方は、相続人に対し、その貢献に応じた金銭を請求

できるようになりました。

いざという時にあわてないための、参考になるお話でした。

ただ。⑤の長男の妻が義理の両親の介護を行った代償について、妻が自分で相続人に対し金銭を

請求しなければならず、条件として1年以上の介護、それもヘルパーや介護士の代わりに行った部分しか

認められず、かつ時給850円と微々たる金額で、ご本人の苦労が到底報われるとは思われません。

もっと現状に即した改正が望まれます。

2019年12月12日 木曜日 at 3:41 pm| Posted by 6sangyo-hiraoka